「設置届出書」 どうやって作るの？作成はお客様、サポートは弊社におまかせください！

今回は、蓄電池設備や発電設備を設置する際に必要となる 「設置届出書」 と
2026年1月1日に施行された 「改正行政書士法」 による取扱いの変更について
ご説明したいと思います。

設置届出書とは

蓄電池設備・発電設備・変電設備などを設置する際は、
各自治体の 「火災予防条例」 に基づき、
あらかじめ所轄の消防長（消防署長）へ 「設置届出書」 を提出する必要があります。

実際の様式は、次のようなものになります。

この1枚の様式で、5種類の設備
（急速充電設備、燃料電池発電設備、発電設備、変電設備、蓄電池設備）の届出に対応しています。

主な記入項目

• 届出者 …… 法人の場合は、名称・代表者氏名・主たる事務所の所在地
• 防火対象物 …… 設置する建物の所在地・名称・用途
• 設置場所 …… 構造、屋内・屋外の別、不燃区画の有無、床面積、換気設備の有無など
• 届出設備 …… 電圧、全出力（kW）または蓄電池容量（kWh）、
  　　　　　　 着工・完成（予定）年月日、設備の概要（キュービクル式など）
• 関係者 …… 主任技術者氏名、工事施工者の住所・氏名

※ 蓄電池設備の場合は 「蓄電池容量（全出力）」 を記入します。
※ 当該設備の 「設計図書の添付」 が必要です。

ちなみに、蓄電池設備の届出対象は、
2024年1月1日から容量の単位が 「Ah・セル」 から 「kWh」 に見直されており、
多くの自治体では 「20kWhを超えるもの」 が届出の対象となっています。

※ 計算式は 「公称電圧（V）×定格容量（Ah）×セル数 ＞ 20kWh」 となります。
　また、届出の対象・提出時期・様式・添付書類は、
　自治体によって異なる場合がございますので、設置前に必ず所轄の消防署にご確認ください。

行政書士法の改正について

官公署（役所や消防署など）に提出する書類を、
報酬を得て作成することは、 「行政書士にのみ認められた業務」 です。

2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、
この点が 「いかなる名目によるかを問わず」 と条文に明記されました。
つまり、 「作成費」 という名目でなくても、
「工事費などに含める形で書類を作成した場合」 や たとえ 「サービスで作成」 した場合でも
「法律違反にあたる」 可能性が極めて高くなっています。

また、違反した場合は、作成した本人だけでなく所属する会社も罰せられる
「両罰規定」 が新たに設けられています。

消防法・火災予防条例に基づく 「設置届出書」 も、
この 「官公署に提出する書類」 にあたります。

ですので、お手伝いできる範囲にも制約がございますので
何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

弊社でお手伝いできること

作成代行はできませんが
お客様がスムーズに届出いただけるよう、次のサポートは可能です。

※ 作成そのものを外部へ依頼されたい場合は、お近くの行政書士にご相談ください。

最後に

弊社は 「GSユアサ特約店」 であり、
尚且つ 「蓄電池設備整備資格者」 を多数在籍しております。

蓄電池設備の販売・施工・メンテナンスのみならず、
GSユアサの製品力と弊社の技術を結集してお客様のニーズに適合した電源システムをご提案いたします。
どんなことでも結構です。蓄電池設備についてのご相談をお待ちしております。

お問合せは …… 東亜電機工業株式会社へ